第五回「コミュニティサイト」
2011年になりました。
既に1月も終わりを迎えようとしていますが、今年もどうぞ宜しくお願いします。
今回のテーマは「コミュニティサイト」です。
「コミュニティサイト」とは何かと言いますと、一言で言ってしまうと「コミュニケーションを取る事が出来るwebサイト」となります。
具体的な例を挙げるとmixiとかfacebookとかTwitterとかいったものが挙げられ、そこに共通するものとしては関心事や趣味や様々な情報を共有・交換することが出来ることです。
最近ではTwitterをビジネスに役立てようという話がありますが、マーケティングツールや情報提供の場としての利用は既に行なわれており、例えば大手サービス提供会社の社長と利用者とが直接やり取りする事により、迅速かつ確実にニーズを拾い上げる事が期待出来ます。
実際のところ、Twitterは検索エンジンの検索対象となっており、例えば技術的な情報を検索するとTwitterの技術者のツイートやツイート一覧が検索結果として表示される事も珍しくありません。また、多くのユーザが特定のwebサイトのURLを明示したツイートをしていれば、それにより対象のURLが検索結果の上位に来るという事が実際に起こっているようです。このため、一部では既存のSEO対策技術が陳腐化し、Twitter等の外部コミュニティサイトに向けた施策を打つべきという話もあります。
コミュニティサイトをビジネスに有効活用する方法は様々ですが、特に日本人を相手にする場合は、その方法について十分に留意しなければなりません。コミュニティサイトをビジネスに使用するという事は、それだけ多くのユーザの目に留まるという事であり、それはそのままビジネスのリスクを高める方向にも作用し得るという事になります。全ての人に手厚く対応しようとなると相応に対応するスタッフを用意しなければなりませんし、対外的な窓口として利用するのであれば窓口としてふさわしい立ち居振る舞いが求められます。このため、コミュニティサイトをビジネスとして利用するのはそれほど簡単な話ではありません。
特に注意しなければならないのは「インターネット上に記録されてしまった事は、ほぼ半永久的に記録される」事です。人の記憶から出来事が消える事はあっても、インターネット上に拡散され記録されたことはそうそう簡単には消えませんし、その動向は誰にもコントロール出来ません。不誠実に見えるビジネスを行なえばそれは「炎上」の原因となりますし、一度炎上して会社名と共にそれが記録されてしまえば、中長期的に損害をもたらし得る可能性があります。また、人によってひとつの事象の解釈は異なり、どこまでも曲解される事もあれば、誤解される事もありますし、誰がどう思うかをコントロールする事も出来ません。情報化社会は利便性をもたらすと共に、そのようなリスクをももたらしています。
先にリスクの例をご紹介しましたが、使い方を誤らなければ（あるいは使い方を工夫すれば）コミュニティサイトは多くの実りをもたらします。
少なくとも、コミュニティサイトを単なる金儲けの手段として見ず、その先にいる「人」を見て手段を講じること、そして単に自分自身の利益だけを考えるのではなくて、その「人」に対して自身のサービスでどのように利益をもたらすかを考える事が出来れば、自ずとその使い方も見えてくるのではないでしょうか。
また、その一方で、ある程度の「選択と集中」をする事により、対応コストの削減と、集中による効率化も図る事が出来ると言えます。ただし、会社の思想性や哲学、サービスの方向性等により具体的な施策は異なりますので、まずはどのような事をしたいのかを明確にしなければなりませんし、それが本当にユーザにとって利益をもたらすものかも考えなければなりません。そして、それがユーザにとって納得出来るものでなければ、コミュニティサイトの利用は利益を得るどころか不利益を被る結果になりかねません。
コミュニティサイトを情報収集の場として使用しているユーザは多く、良質の（そのようなユーザが求めている）情報を定期的・定量的に提供する事により、自然とそれを見に来るユーザは増えます。後はそこでどれだけユーザの興味を引けるか、ユーザに「その気にさせるか」が求められ、例えばTwitterであれば140字という制限の中でどれだけ簡潔に内容をまとめられるかが求められます。「良いサービスがあれば勝手に認められる」ではなく、それを欲している人に的確に教える、誘導するというプロセスが求められます。そこには多分に文章力が求められ、ただ闇雲に利用すれば良いという話でもありません。そして、そうであるからこそ、それらを満たす事が出来れば同業他社に対するアドバンテージを得る事になり、それはそのまま利益につながります。
その気にさえなれば誰でも利用出来るツールであるからこそ、そこにどれだけの付加価値をつけられるかが問われます。そしてその源泉は「自分たちが何をしたいのか」「誰に対して何を提供したいのか」であり、それを明確にする事により、何をするべきかも明確になり、ひいてはそこから得られる結果も明確になることでしょう。
（2011年1月31日掲載）
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既に1月も終わりを迎えようとしていますが、今年もどうぞ宜しくお願いします。
今回のテーマは「コミュニティサイト」です。
「コミュニティサイト」とは何かと言いますと、一言で言ってしまうと「コミュニケーションを取る事が出来るwebサイト」となります。
具体的な例を挙げるとmixiとかfacebookとかTwitterとかいったものが挙げられ、そこに共通するものとしては関心事や趣味や様々な情報を共有・交換することが出来ることです。
最近ではTwitterをビジネスに役立てようという話がありますが、マーケティングツールや情報提供の場としての利用は既に行なわれており、例えば大手サービス提供会社の社長と利用者とが直接やり取りする事により、迅速かつ確実にニーズを拾い上げる事が期待出来ます。
実際のところ、Twitterは検索エンジンの検索対象となっており、例えば技術的な情報を検索するとTwitterの技術者のツイートやツイート一覧が検索結果として表示される事も珍しくありません。また、多くのユーザが特定のwebサイトのURLを明示したツイートをしていれば、それにより対象のURLが検索結果の上位に来るという事が実際に起こっているようです。このため、一部では既存のSEO対策技術が陳腐化し、Twitter等の外部コミュニティサイトに向けた施策を打つべきという話もあります。
コミュニティサイトをビジネスに有効活用する方法は様々ですが、特に日本人を相手にする場合は、その方法について十分に留意しなければなりません。コミュニティサイトをビジネスに使用するという事は、それだけ多くのユーザの目に留まるという事であり、それはそのままビジネスのリスクを高める方向にも作用し得るという事になります。全ての人に手厚く対応しようとなると相応に対応するスタッフを用意しなければなりませんし、対外的な窓口として利用するのであれば窓口としてふさわしい立ち居振る舞いが求められます。このため、コミュニティサイトをビジネスとして利用するのはそれほど簡単な話ではありません。
特に注意しなければならないのは「インターネット上に記録されてしまった事は、ほぼ半永久的に記録される」事です。人の記憶から出来事が消える事はあっても、インターネット上に拡散され記録されたことはそうそう簡単には消えませんし、その動向は誰にもコントロール出来ません。不誠実に見えるビジネスを行なえばそれは「炎上」の原因となりますし、一度炎上して会社名と共にそれが記録されてしまえば、中長期的に損害をもたらし得る可能性があります。また、人によってひとつの事象の解釈は異なり、どこまでも曲解される事もあれば、誤解される事もありますし、誰がどう思うかをコントロールする事も出来ません。情報化社会は利便性をもたらすと共に、そのようなリスクをももたらしています。
先にリスクの例をご紹介しましたが、使い方を誤らなければ（あるいは使い方を工夫すれば）コミュニティサイトは多くの実りをもたらします。
少なくとも、コミュニティサイトを単なる金儲けの手段として見ず、その先にいる「人」を見て手段を講じること、そして単に自分自身の利益だけを考えるのではなくて、その「人」に対して自身のサービスでどのように利益をもたらすかを考える事が出来れば、自ずとその使い方も見えてくるのではないでしょうか。
また、その一方で、ある程度の「選択と集中」をする事により、対応コストの削減と、集中による効率化も図る事が出来ると言えます。ただし、会社の思想性や哲学、サービスの方向性等により具体的な施策は異なりますので、まずはどのような事をしたいのかを明確にしなければなりませんし、それが本当にユーザにとって利益をもたらすものかも考えなければなりません。そして、それがユーザにとって納得出来るものでなければ、コミュニティサイトの利用は利益を得るどころか不利益を被る結果になりかねません。
コミュニティサイトを情報収集の場として使用しているユーザは多く、良質の（そのようなユーザが求めている）情報を定期的・定量的に提供する事により、自然とそれを見に来るユーザは増えます。後はそこでどれだけユーザの興味を引けるか、ユーザに「その気にさせるか」が求められ、例えばTwitterであれば140字という制限の中でどれだけ簡潔に内容をまとめられるかが求められます。「良いサービスがあれば勝手に認められる」ではなく、それを欲している人に的確に教える、誘導するというプロセスが求められます。そこには多分に文章力が求められ、ただ闇雲に利用すれば良いという話でもありません。そして、そうであるからこそ、それらを満たす事が出来れば同業他社に対するアドバンテージを得る事になり、それはそのまま利益につながります。
その気にさえなれば誰でも利用出来るツールであるからこそ、そこにどれだけの付加価値をつけられるかが問われます。そしてその源泉は「自分たちが何をしたいのか」「誰に対して何を提供したいのか」であり、それを明確にする事により、何をするべきかも明確になり、ひいてはそこから得られる結果も明確になることでしょう。
（2011年1月31日掲載）
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